任意整理の和解までの期間や返済期間

借り入れが重なり返済がきつくなった人にとって、任意整理はとても安心できる方法です。元金の返済は必要となりますが、利息0になったり返済期間が延びたりと返済しやすくなるため、無理なく完済を目指すことができます。和解までの期間も短いので、早く決着をつけたい場合にも向いています。

交渉から和解まで

やることは金融業者との交渉が中心となります。弁護士や司法書士に依頼することで、難しい交渉を自分で行う必要がなくなります。弁護士から金融業者に受任通知を送ることで、その金融業者はその後一切のやり取りを弁護士を通さなければならなくなるのです。

受任から和解契約までの期間はおよそ半年程度となっています。和解契約は双方が返済方法に納得できた時に行います。和解案は通常であれば概ね応じてもらえますが、業者側が納得できない場合には交渉が長引くこともあります。

また、交渉にたどり着くまでが長引くケースもあります。交渉の際には取引明細が必要となるため、必ず弁護士から業者への請求が生じますが、取引明細の提示自体を渋る業者がいるためです。業者サイドからすれば「取れるはずの利息を失う」こととなります。そのため、任意交渉を快く思う金融業者はいないのです。

交渉成立後の返済期間

決められる返済期間は原則3年となっています。ただし、交渉の次第によっては5年間の返済期間を勝ち取れるケースもあります。和解が成立したら、決められた期間で借入金の残高を分割して支払うことになります。

契約した返済期間は絶対的なものであり、基本的に一切の遅延は認められません。この期間中の利息なしの条件は「期限の利益」と呼ばれるもので、和解契約の中には多くがこの「期限の利益」についての記述があります。

返済が停滞した場合には、この和解契約が無効となるという内容であり、無効になったら一括返済を求められることもあります。しかし、一度支払いが遅れても返済を再開できればその後の契約継続を認めてくれる業者もあるため、一時的に滞っても諦めないことが大切です。

また、失業や病気などの事情で長期間の支払い停滞が考えられる場合には、早急に担当した弁護士に相談する必要があります。

任意整理は「利息さえなければ返済を続けられる」という人に良い債務整理の方法です。弁護士に依頼すれば交渉もスムーズに行えて、短期間で借り入れを整理することができます。ただし、元金の返済が滞るような場合には和解契約が無効となることもあるため、注意が必要です。

樋口総合法律事務所