任意整理の期間

任意整理では、知っておくべき様々な期間があります。例えば、手続き開始から終了までの期間や手続き後ブラックリストに登録されて、それが解除されるまでの期間などです。ブラックリストが解けてクレジットカードが作れるのに、実際には作れないと思い込んでいて不便な生活をしたりするのは勿体ないので、事前に最低限知っておくべき期間についてまとめました。

借金の返済を滞納すると厳しい取り立てを行う金融会社が一部で見られます。
中には家族にまで取り立てを行う場合があり精神的に参ってしまいますが、自己破産と言う任意整理の手続きを開始すると取り立ては規制されます。
そのためすぐに取り立てがストップすると言う特徴があるのです。
自己破産の手続きが全て終了すれば、借金は全てゼロ円となりますので一切取り立てで悩まされる事は無くなります。
手続きが全て終了する前に取り立てをストップさせるにはまずは裁判所に自己破産申立を行います。
自己破産が受理されると受理票が貰えますので受け取りします。
この時点で取り立てに対する規制は有効となっており、受理票を金融会社にFAXで送付すると当日中に取り立てがストップします。
悪徳金融会社の場合は受理票を送付しても厳しい取り立てを続ける事がありますが、受理票を受け取りした後に取り立てを行う事は違法です。
その事を金融会社に伝えても取り立てをストップしない場合は監督行政庁に通報して下さい。
専門家である弁護士や司法書士に自己破産の手続きを依頼した場合は、その専門家が代わりに受任通知書を金融会社に送付します。
専門家が介入したきたと分かりますので、取り立てを行おうとする金融会社は殆ど無いです。
ボーナスを住宅ローンの返済に充てている時に、そのボーナスがカットされると返済が困難になる事がありました。
消費者金融などから借入して住宅ローンの返済に回していると、そのうちどちらの返済も困難になってしまい任意整理を検討すると言う方が良く見られます。
しかし任意整理を行うと住宅は差し押さえされ競売にかけられて処分されてしまいます。
そんな時に選ばれているのが個人再生と言う手続きです。
個人再生には住宅資金特別条項があり、この制度を利用するとまだ住宅ローンの返済が残っている住宅でも残す事が可能です。
住宅資金特別条項を利用するには一定の条件を満たす事が必要です。
不動産担保ローンの抵当権など住宅ローン以外の抵当権が付いていると利用できないです。
その他にも本人が所有している住宅と言う条件も付いています。
別荘など本人が住んでいない建物については利用する事はできないです。
住宅ローンの返済を何か月も滞納すると代位弁済が実行される事があります。
代位弁済では保証会社が住宅ローン利用者に代わって残債を金融機関に支払し、金融機関に代わって保証会社が利用者に請求を行います。
この代位弁済実行後、6か月を過ぎてしまうと住宅資金特別条項の利用はできないです。
その他にもいろいろな条件がありますので弁護士または司法書士によく相談して下さい。

樋口総合法律事務所