任意整理と各種ローン

任意整理というのは、本来返済すべきお金を減らしてもらう手続きですので、借りたお金を全額返していないことなりますので、当然、信用に傷がつきますし、ブラックリストへの登録も免れません。では、そうなった場合、住宅ローンや車のローンを組めるのかどうか、さらには手続きをする前に組んでいたローンはどうするのかなど知りたいと思っている人が多いようですので、ローン関係の記事をまとめておきました。既にローンを組んでいる状態で手続きをしたい人や、任整理後にローンを組んで家や車を買いたいと思っていた人は、しっかりと読んでおくべき内容です。

任意整理の手続きの中に任意整理と言うものがあります。
この任意整理の依頼ができる専門家には弁護士と司法書士があります。
このうち司法書士が任意整理の担当となるには140万円までと言う制限がありました。
この140万円と言う境目には複数の主張があります。
依頼人への経済的利益が140万円以下なら司法書士でも任意整理の担当ができると言う主張、依頼人の借金額が140万円を超える場合は司法書士は担当できないと言う主張です。
今までハッキリしなかったのですが最近になって借金額140万円超の場合は弁護士が担当、司法書士の担当は認めないと言う最高裁の判決が出ています。
これにより司法書士ができる範囲が狭まる可能性が出てきました。
任意整理では債務者と債権者の双方で和解成立するまで経済的利益がどの程度になるのか分かり難い事があります。
しかし借金額が基準となればその借金額の確定ができた時点で分かります。
つまり借金額が140万円超なら弁護士に依頼したほうが良いと分かり易くなったのです。
任意整理の費用は弁護士より司法書士のほうが安いので、借金額140万円以下なら司法書士に依頼するメリットがあります。
この140万円の判断は債権者1社当たりで行います。
複数社から借金している場合、総額で140万円を超えていても1社当たりで140万円を超えていなければ司法書士でも担当が可能です。

“個人再生は大幅に借金が減額される任意整理の手続きです。
裁判所を通すために難しい手続きとなっており、弁護士と言った専門家に依頼するのが一般的となっています。
まずは弁護士に個人再生が適切かどうか相談します。
正式に個人再生の手続きを依頼すると、金融機関に受任通知を発送し取り立てを停止させます。
金融機関に取引履歴の開示を請求し、利息制限法による引き直し計算を行い、借金が幾らあるか確定させます。
収入証明や家計簿を提出し、収支や家計全体を把握します。
裁判所に個人再生の申立を行うと手続開始決定が下されます。
再生手続開始決定の連絡が金融機関に届くと、その金融機関は借金額を裁判所に届け出る事になっています。
金融機関が提出した債権届出書をもとに債権認否一覧表を作成し、個人再生委員に提出します。
期限までに再生計画案を提出し、再生計画の認可決定が下されるとその再生計画に定めてある返済計画に沿って金融機関に分割返済を行います。
返済中の住宅ローンがある場合はそのまま継続します。
住宅ローンを延滞すると差し押さえから競売にかけられる事があるため、早期に催促には応じて下さい。
弁護士費用はおよそ30万円から50万円くらいかかりますが、分割払いができる弁護士事務所が多いです。

樋口総合法律事務所