無職、専業主婦、生活保護受給者は任意整理できない?

任意整理は借金をなくす方法ではなく、その後の返済をしやすくする方法です。そのため、収入のない人、少ない人は選択することが難しくなります。無職や専業主婦の方、生活保護受給者などが手続きを考える場合には注意すべき点がありそうです。

無職だと少し厳しい

手続きを行う際には、自分ひとりでは難しいので交渉から和解契約までを弁護士に代行してもらうことが多いものです。ところが収入がない人が安易に依頼しても、弁護士から色よい返事をもらえないかもしれません。

繰り返しになりますが、この手続きで借金がなくなるわけではありません。そのため、返済ができないと判断されると相手方との交渉もうまくいかないケースが多くなります。

返済能力がない場合には、多くの弁護士が自己破産などの他の債務整理の手段を勧めるでしょう。自己破産は官報に載って他の人にばれる恐れや一部の職業が制限されるなどデメリットもありますが、借金自体がなくなります。

無職でも任意整理したい

自己破産などの方法は取りたくない、取れない事情があるという場合には、何としてでも任意整理を選択したいものですが、収入がない場合もある一定の条件を満たしていれば可能となる場合があります。それは、自分の収入はなくても助けてくれる人が居る場合です。

親や配偶者、親戚などからの援助が得られるというケースがそれに当たります。ただしこの場合には、通常は数年かけて返済するところを一括で返さなければいけなくなったり、まとまった頭金を最初に支払ったりする必要が出てくる可能性もあります。もしもこうした条件で和解するのであれば、頼れる人から借りて、通常通り返済した方が良いということもあるでしょう。

収入がない人が手続きができるもうひとつのケースは、過払い金の発生が見込める場合です。過払い金は過去に支払った利息のうち多く払いすぎた分のことで、借金の計算し直しで判明します。

長期間返済をしてきた人では過払い金が発生していて、借金が大幅に減る場合もあります。過払い金を元金返済に充てることで借金が大きく減ったり無くなったりするのであれば、その後の返済能力が低くても手続きを行える可能性はあります。

無職から脱出が先

基本的に、収入がない人が任意整理を目指すのであれば、できるだけ早く収入を得られるようにすることが必要です。パートアルバイトの仕事であっても、安定した収入があれば手続きが出来る可能性は高くなります。

収入のない期間ができた場合、返済は大きな負担となりますので、次の就職先を探すと同時に手続きを開始して当面督促をストップさせるのは良い方法です。次の就職先が決まり、将来的に収入が安定する見込みがあれば、現在収入がない状態でも交渉が成立しやすくなります。少ない収入であっても、借金を3~5年で返せる目処が付けば実行できる可能性が高まります。

しつこいようですが、これは借金の元本をなくす方法ではありません。そのため、収入がない場合にはかなり厳しい状況となります。どうしても任意整理を選びたいのであれば、親戚などの協力を得る他、次の就職先を決めて収入の当てを作るなど、交渉に有利となる条件を整えて可能性を広げましょう。

樋口総合法律事務所