任意整理とは

任意整理とは、債務者(ローンの契約者)と債権者(金融機関)の話し合いによって、債務者の借金を減額する手続きのことを指します。一般的なケースでは、債務者は弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、そういった専門家と債権者の間で話し合いが行われます。

では、実際に任意整理を行うと、どのように借金を減額することができるのでしょうか?ひとつは、「利息の軽減」です。中には、利息を支払い過ぎているといった事実を認識せずに、支払いを続けているケースが見られます。任意整理を行うと、そのような「過払い金」を取り戻せる可能性があります。

また、金融機関によっては、債務者が任意整理を行うと「以降の利息をなくす」といった措置を講じることがあります。無理のない返済計画を組んでくれる金融機関も見られるので、ローンの返済に困った場合には、任意整理を積極的に考えてみましょう。

なお、手続きを行ったとしても、ローンの支払い義務がなくなるわけではありません。手続き完了後には、原則3年間、長くても5年間で完済することが求められます。

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樋口総合法律事務所
樋口総合法律事務所の強み
・月間600件以上の相談実績
・全国対応
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・初期費用0円、費用の分割払いも可能
・365日24時間、無料相談受付中
・任意整理のほかに、自己破産、過払い金、個人再生など債務整理全般に強い
特徴
樋口総合法律事務所は、月間600件の相談実績があり、実際に手続きを行う弁護士の知識や実力がウリです。

任意整理は債権者との交渉によるものですので、相手を納得させるだけの効力力や話術、経験などが求められます。

経験の浅い弁護士の場合、交渉に失敗してしまい借金の減額が出来ないこともありますので、弁護士のスキルだけは妥協してはいけません。

また樋口総合法律事務所では、任意整理だけでなく、過払い金請求、個人再生、自己破産などの債務整理手続き全般に強いので、もし依頼者の状況をカウンセリングした結果、別の方法のほうが有効である可能性が高い場合、別の手続きで解決方法を模索することもできます。

全国対応で、24時間365日無料相談を受け付けていますので、任意整理の手続きをするかしないかも含めて、気軽に相談してみるといいでしょう。

デメリット

任意整理は法的手続きを介さない手続きで、弁護士や司法書士と貸主が交渉をして減額できるかどうかが決まりますので、貸主に交渉を拒否される可能性があるといったデメリットがあります。また、仮に交渉に応じてくれても、減額に応じられないとなれば、弁護士への着手金などのがある分、多少マイナスになってしまうかもしれないというデメリットがあります。

そもそも任意整理は債務整理の一つでしかない

主に法的な手続きを通じて、借金を減らす方法、借金をチャラにする方法を債務整理と呼びます。債務整理を細かく分けると、任意整理・過払い金請求・自己破産・個人再生の4つに分かれます。

任意整理はあくまでも債務整理の手段の一つであり、借金の額や法律事務所に依頼する費用を考えた場合、他の債務整理方法が適している場合もあるのです。

それぞれの債務整理方法についておさらいしましょう。

過払い金請求とは

過払い金請求とは、昔、貸金業法と利息制限法で定められた2種類の金利があり、その金利の間の金利をグレーゾーン金利と呼ばれていました。今は、グレーゾーン金利が撤廃されたため、以前グレーゾーンで支払っていた金利は本来払う必要がないものだったので返還請求をすることができます。これを過払い金返還請求といいます。

過払い金は、任意整理と違って、貸主が返さないといけないものですので、しっかりと手続きをすればちゃんと返ってきます。

任意整理の交渉に入る前に、過払い金があることがわかれば、払いすぎた金利を取り返してからの任意整理になりますので、資金的に少し余裕ができるかもしれません。過払い金の有無は事前にチェックしておく必要があります。

法律事務所に借金返済の相談をする前に過払い金の有無について相談しましょう。

自己破産とは

通常、債務整理と聞いて真っ先に思い浮かべるのが自己破産ではないかと思います。複数の金融機関から借金をしてしまい、明らかに返せない額まで借金が膨らんでしまった場合に選択されるのが自己破産です。4種類の債務整理の中でも最終手段となる方法です。

自己破産をすると借金や負債がなくなる代わりに、資産もすべてなくなってしまいます。これが債務整理の最終手段である所以です。

確かに、自己破産は債務整理の中でも強烈なインパクトがありますが、実際に法律事務所に借金の相談に来る人の8割くらいが任意整理で解決するともいわれています。

過払い金も対象者は多いのですが、現在はすでに時効を過ぎている人が多く、いまは債務整理のほとんどが任意整理で解決します。

個人再生との違いとは

任意整理はその特性から、「個人再生」と混同されてしまうことがあります。しかし、これらは異なる手続きであり、この2つの手続きにはいくつかの違いが見られます。以下では、これらの違いを簡潔にご紹介していきましょう。

・減額される借金の内訳

前述でもご紹介しましたが、任意整理では手続き以降の利息がカットされるケースが一般的です。それに対し、個人再生は「借金全体が5分の1」にカットされる手続きとなります。

・裁判所を介すかどうか

前述の通り、これは裁判所を介さない手続きです。それに対し、個人再生は裁判所を介して行う手続きとなります。

・適用される範囲

任意整理は、交渉を行った金融機関のローンに対してのみ、借金の減額が適用されます。一方、個人再生は1度の手続きで全てのローンに適用されるので、個人再生のほうが減額できる借金は大きい傾向にあります。

・手続きをする条件

任意整理では、債務者が手続きをする条件は特に定められていません。しかし、個人再生では、返済を続けるだけの「返済能力」があることが前提となります。つまり、返済できるだけの収入がなければ、個人再生の手続きをすることはできません。

・官報へ記載されるかどうか

任意再生では、手続きが完了しても官報(国が発行している破産・相続などの情報誌)に記載されることはありません。一方、個人再生は官報に記載されるので、手続きをしたことが周囲に知られてしまう可能性があります。

任意整理 法的な手続きなしに債権者との交渉で借金を減額する
過払い金請求 過去グレーゾーン金利で払いすぎた利息を取り返す
自己破産 生活に必要最低限のものだけを残し、資産も負債もすべて失う
個人再生 借金を5分の1に減額して3年で返済する(裁判所の許可が必要)

任意整理手続きの具体的な流れとは

実際に手続きを行うには、正しい手順で手続きを済ませる必要があります。そこで以下では、手続きを各ステップに分けてご紹介していきます。

・弁護士・司法書士に依頼する

まずは、依頼する弁護士・司法書士を探します。任意整理を専門的に扱っている事務所も見られるので、まずはそういった事務所から探してみると良いでしょう。

・受任通知が発送される

弁護士に依頼すると、受任通知が債権者に向けて発送されます。このタイミングで、債権者からの取り立ては一時的にストップします。

・交渉

受任通知を受け取った債権者は、弁護士などの元へ明細書などの書類を送付します。その書類を参考に、弁護士などは引き直し計算(減額できる借金の計算)を行います。
準備が整ったら、弁護士などと債権者の間で交渉が行われます。

・和解契約の締結

交渉がまとまると、債務者と債権者の間で和解契約を締結し、完了です。契約書に支払開始日や返済金額が記載されているので、その内容通りに債務者は支払いを開始します。

任意整理の必要書類、準備するものとは

手続きを進めるには、弁護士・司法書士に依頼するだけでなく、自分でも書類をそろえる必要があります。では、どのような書類が必要になるのでしょうか?

・身分証明書…運転免許証や保険証、パスポートなど
・債権者の情報をまとめた書類…契約書や利用明細など
・カード類、整理対象になる金融機関のクレジットカード、キャッシュカードなど

依頼する事務所によって必要書類は少し異なりますが、一般的には上記3つの書類が必要となります。また、複数の債権者に対して任意整理を行う場合は、借金の金額などを一覧表にまとめておくと、スムーズに手続きを済ませられる可能性があります。

また、認印で問題ないケースもありますが、念のため印鑑を持っていくことも忘れないようにしましょう。

任意整理における弁護士と司法書士の違い

任意整理を行う場合には、弁護士・司法書士といった専門家に依頼するケースが一般的です。では、弁護士と司法書士には、具体的にどのような違いがあるのでしょうか?以下では、弁護士と司法書士の違いについて簡潔にご紹介していきます。

・取り扱い可能な金額

任意整理の対象となる借金の総額(総債権額)が140万円を超える場合には、司法書士は依頼を受けることは出来ません。一方、弁護士は債務整理で扱える金額に制限がなく、140万円を超えても依頼を受けることが出来、対応可能です。

また、総債権額が140万円未満であっても、司法書士の場合は「認定司法書士」しか手続きを行えないので、注意しておきましょう。

・依頼できる内容

司法書士は、「書類作成代理人」といった立ち位置となります。つまり、債務整理に関する書類の作成を依頼することはできますが、実際の債務整理に必要な法的手続きは債務者本人が行うことになります。それに対し、弁護士は業務全体の「代行」といった立ち位置になるので、法的な手続きを含めて幅広い手続きを代行してくれます。

・裁判に発展した時の役割

任意整理は債務者・債権者の交渉によって行われる手続きなので、全ての交渉が成立するとは限りません。成立しない場合は、債務者が妥協をするか、もしくは裁判所を介して手続きを行うことになります。

弁護士に依頼すれば、裁判所を介するケースであっても、法的行為の代行・裁判所での代弁などを行ってもらえます。一方、司法書士にはそのような権利は認められていません。

対応可能な金額 代行可能な業務
弁護士 制限なし 法的な手続きなど全て代行可能
司法書士 140万円以下 書類作成業務のみ代行可能

任意整理後に関するQ&A

全ての手続きが終わった後に、「新たにローンを組みたい」と考える方もいるでしょう。しかし、任意整理は借金を減らす手続きなので、「ブラックリストに記載され、ローンを組めないのでは…?」といった不安を抱えている方も見られます。

そこで以下では、そのような疑問を解決するために任意整理後に関するQ&Aをまとめました。

・クレジットカードは残しておける?

債務整理(任意整理や自己破産)手続きを行った段階でその金融機関のクレジットカードは解約されるケースが一般的です。そのため、債務整理の対象となった金融機関のクレジットカードについては、残すことは基本的にできません。

ただし、残しておきたいクレジットカードがある場合には、その発行元の金融機関に任意整理を行わなければ、クレジットカードを残すことは可能です。

・クレジットカードの新規作成は出来ない?

任意整理を行うと、別の金融機関でクレジットカードを新規作成することは基本的にできません。ただし、生涯つくることができないというわけではなく、手続き完了から「5年後~7年後」という期間が目安となります。つまり、この期間が過ぎれば、通常通りクレジットカードの新規作成が可能です。

クレジットカードは信用をもとに一時的に借金をするようなものですから、債務整理をした人は、借金をきちんと返してないということになりますので、当然といえば当然です。

・住宅ローンは組める?

住宅ローンに申し込みたい場合も、上記のクレジットカードと同様の状況となります。和解から5年~7年経過すれば、住宅ローンを組むことも可能です。

・ブラックリストに登録されてしまう?

債務整理をした情報が信用情報として残ります。これがいわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものであり、登録は避けられません。

ただし、この信用情報には保管期間があり、その期間は通常5年~7年となります。この期間は上記のクレジットカード・住宅ローンとも関連しており、信用情報から任意整理の情報が消えると、新たにローンを組むことが可能となります。

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